資金調達は補助金・助成金を活用しよう

現代は働き方の種類が増え、独立起業を目指す方は多いのではないでしょうか。

さらに老若男女、男性はもちろん、女性でも起業するというケースが増えているといいます。ひと昔前は、女性は結婚すれば専業主婦になり、働くといってもパートにでる程度だったのが、今や女性も起業を目指す時代。

そこで大きな問題は、起業資金の調達ではないでしょうか。男女平等を謳っていても、女性は男性よりも信用が低くみられがち。しかし、現在では経済の活性化に向けて、若者や女性向けの補助金や助成金が提供され活用されているのです。

そこで今回は、女性の起業で役立つ助成金や補助金、融資などの支援制度についてご紹介いたします。

年齢、性別に関係なく、起業するときにはある程度の資金が必要になります。

その資金調達方法は大きく、

と、3つ方法で補助を受けることができます。

まず「補助金」は、起業するときに”貰える”お金。次の「助成金」は起業するにあたって、自分とは別に ”従業員を雇用するときに貰える”お金。最後の「融資」は、もちろん”借りる”お金

つまり、補助金と助成金は貰えるお金なので返済不要。融資は返済の必要がある一方で、随時受付を行ってくれ、一定要件をクリアすれば誰でも受けることができ、起業などは利率が低い設定してあるケースは多いといいます。

3つの資金調達方法の違いを理解していただいたところで、女性が起業する・起業したときに支援してくれるお金、助成金、補助金、融資制度の代表的な2つの制度をご紹介いたします。

日本政策金融公庫が行っている、創業2期未満の方が無担保・無保証人でご利用いただける融資制度（新創業融資制度）について、女性の小口創業を支援するため、300万円以内に限って、経験や雇用などの要件を撤廃する特例です。

対象要件：女性小口創業の特例が対象の方は撤廃
自己資金要件：創業資金総額の1/10以上（ただし、一定の勤務要件等があれば撤廃）
貸付限度額：300万円
貸付（措置）期間：各貸付制度に規定する貸付(据置)期間

日本政策金融公庫が行っている、融資審査で評価が低くなりがちな女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象として、開業7年以内であれば事業資金の融資が受けられる制度です。

この制度は、
・国民生活事業：新たに事業を開始する、または開始した後に必要な資金
・中小企業事業：運転資金および長期設備資金
と、2つに分かれ融資限度額などの条件が異なります。

◆国民生活事業
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率：0.4％～
返済期間：設備資金15年以内（据置期間2年以内）／運転資金5年以内（据置期間1年以内）

◆中小企業事業
融資限度額：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）代理貸付1億2千万円
利率：0.5％～（固定金利）
返済期間：設備資金20年以内（据置期間2年以内）／運転資金7年以内（据置期間1年以内）

以上の2つの制度は、日本政策金融公庫という政府系金融機関なので国の施策と連携しており、47都道府県ほぼ全てに支店があるため、地方にお住まいの方も申請ができます。

以上の国が行う支援制度の他に、全国の地方自治体や公益財団法人などが実施している助成金もあり、こちらも便利に利用されています。

例として、東京都の助成制度をご紹介いたします。

◆若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都中小企業振興公社）
都内商店街で女性や若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装または改装・設備導入などに要する経費の一部を助成する制度。商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図るために行われています。

主な申請資格：都内商店街で開業予定の個人であり、現在事業を営んでいない女性又は若手男性（39歳以下）
助成対象期間：交付決定日から１年間（店舗賃借は、交付決定から２年間）
助成限度額：事業所整備費…400万円
実務研修受講費…6万円
店舗賃借料…1年目：月15万円／2年目：月12万円

◆創業助成金（東京都中小企業振興公社）
東京都内における創業のモデルケースを生み出すため、創業を予定される方や創業間もない方に、創業期に必要な経費の一部を助成する制度です。

対象の方：創業を具体的に計画している方や創業後5年未満の中小企業者
助成率：助成対象と認められる費用の3分の2以内
助成限度額：300万円（助成下限額100万円）

以上、東京都中小企業振興公社の2つの助成金をご紹介しましたが、それぞれの地方でもこのような助成金制度が設けられているはずなので、インターネットなどで検索して活用できる助成金を探してみましょう。

助成額を受ける条件や制限はあるものの、少しでも開業資金の足しになるので、有効に活用することをおすすめします。

今では女性も起業して独立開業する時代。その女性の起業するときの資金調達では、女性は男性よりも信用が低くみられがちです。

しかし、女性や若者が起業するケースが多くなったことで、女性や若者、シニア世代向けの補助金・助成金・融資が制度として設けられ、広く活用されています。

もちろん、利用できる要件や補助や助成、融資の限度額など、それぞれ異なるので、ご利用になりたいときは事前にしっかり確認してから申請するようにしましょう。