女性でも起業して独立開業する時代。
全国には ”女性社長” と呼ばれる人が推計30万人以上、規模の大小はあれども女性も男性と同様に社会の中で活躍しているのです。

さらに、現在では20代女性も起業した、もしくは目指している方は多いといいます。しかし、起業するときに必要なお金や、起業したあとの当面の運転資金など、ある程度まとまったお金が必要

そこで今回は、20代女性の起業で利用できる支援制度や、無料で開催されているセミナーなどの情報をご紹介いたします。

目次

1、20代女性の起業で利用できる支援制度と無料セミナー紹介

20代女性の起業で利用できる支援制度と無料セミナー紹介
20代女性はもちろん、性別や年齢に関係なく起業したいというときは、

  • 法人
  • 個人事業主

と、どちらかの形態を選ぶ必要があります。

法人として起業するなら、定款を作成したあと公証人に認証してもらい、最終的に法務局に登記申請するなど必要な手続きが必要。一方の個人事業主は法人ほど難しい手続きはなく、最低「個人事業主の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」、この2つの書類を税務署に提出すれば開業したと認められます。

どちらが良いのかは個人の判断になるものの、個人事業主は万一失敗しても自分が責任を持って対処すれば済みますが、法人で会社を設立した場合は社会的責任が大きくなります。

また、起業するときの資金については、個人事業主であれば少ない資金で始められるケースはありますが、ある程度の規模を想定しているなら、自己資金として少なくとも100万円~300万円は必要になると考えておきましょう。

20代女性が起業するとき利用できる支援制度

起業にはある程度まとまった資金が必要になり、そんなとき活用したいのが助成金や補助金、および融資です。

現在では女性や若者の起業による経済の活性化に向けて、国や地方自治体、民間企業などでは、起業で必要となる資金の融資、補助金、助成金の支援制度が設けられています。

「日本政策金融公庫」の支援融資制度

まず、国が運営する「日本政策金融公庫」が行っている以下の2つの融資制度は、20代女性でも活用てきます。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」
「新創業融資制度(女性の小口創業特例)」

特に、新創業融資制度(女性の小口創業特例)は、女性の小口創業を支援するために設けられた特例で、

  • 雇用創出を伴う事業を新たに営もうとする方
  • 現に雇用されている企業に6年以上勤務し、同一業種で事業を新たに営もうとする方

という要件はありますが、女性の小口創業特例では撤廃されます。

通常の新創業融資制度では限度額3,000万円(うち、運転資金 1,500万円)ですが、特例では上限300万円となります。

地方自治体の支援制度

地域によって、女性の起業促進を目的とした
補助金・助成金制度があります。
一例ですが、
「若者・女性等創業チャレンジ支援事業(富山県)」
「若者・女性生活サポート産業創業支援事業(新潟県)」
「農山漁村女性起業チャレンジ支援事業(青森県)」

など、地域によって名称は異なりますが、女性や若者の起業支援制度が設けられているので、各地方自治体のホームページなどで確認してみましょう。

民間企業による支援制度

国や地方自治体だけでなく民間企業にも、女性や若者の起業支援制度があり、中でも『ちふれ化粧品』が行っている「女性起業家支援制度」は広く知られています。

ちふれ化粧品は、“女性を応援する企業”として、女性を応援するための様々な取り組みを行っており、その一環として2013年8月に「ちふれ女性起業家支援制度」が導入され、今では広く女性の間で活用されています。

起業や事業拡大のための費用面のサポート(資本金の出資及び貸付金の貸付)を行い、資本金プラス貸付金の合計支援金額は1件あたり最大1,000万円。
資本金:100万円 + 貸付金:1件あたり最高900万円 =計1,000万円

以上のように、20代女性の方が起業するときでも、様々な支援制度が設けられているので、周りに相談したり専門家に相談したりしながら、ストレスを感じないように上手に資金を調達しましょう。

無料セミナーには積極的に参加しよう!

20代女性など若いうちに起業するのは経済の発展に大きく貢献するものですが、やはり経験が少ないので失敗するケースは多々あるものです。

現在では、若者の企業が増加していることから、全国各地で起業のための無料セミナーや講演会が定期的に開催されています。インターネットで、地域名称と「女性起業セミナー」で検索すれば、現在受付しているセミナーや講演会が複数ヒットするはず。

起業の方法や資金の集め方など色々なテーマの話が聞けるほか、何より同じ起業を目指す仲間にも出会えるので、よき相談相手を見つけることもできます。基本的に無料で開催されているので積極的に参加しましょう。

2、まとめ

今では、女性でも20代女性も起業して活躍している方は多いといいます。

そのため、国や地方自治体、民間企業などでは社会全体の経済の活性化のため、様々な支援制度を設けてサポートを行っています。特に、地方自治体の助成金、補助金の制度を利用すれば、返済が必要のないお金なので、利用可能であればぜひ活用したい制度です。

また、20代の女性が起業する場合、何かと不安はつきものなので、積極的にセミナーなどに参加して企業に関する知識や身に付けて、相談できる仲間をさがしてみてはいかがですか。